ドコモがiPhoneを取り扱うためのAppleからの販売条件が明らかに

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ドコモはiPhoneを販売するために不平等条約に合意していた?

かつては日本の携帯電話は国産メーカーが9割を占めていましたが今では6割のユーザーがiPhoneを利用していると言われていますが、NTTドコモがiPhone5sで初めてAppleのiPhoneを取り扱った時に新規契約の4割をiPhoneにするという不平等条約に合意していたとSankeiBizが伝えています。

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NTTドコモは国内においての契約者数はナンバーワンとなっていることから、この影響はかなり大きくその条件に達するためにiPhoneの販売促進を他の国産メーカーの端末よりもすることで販売をし、その結果として国産メーカーのスマートフォンのシェアを大きく低下させたという見方が多いようです。

特にらくらくスマートフォンやアローズシリーズを展開している富士通は、ドコモとの関係が強かったことから大きな影響を受けたようでiPhoneを取り扱いをはじめてから大きく販売台数を落としています。富士通はドコモだけではやっていけないと判断したのか現在は格安スマホとしてMVNO業者向けのアローズを提供するなどしていますね。

また、iPhone 6は過去に例がないくらい日本では販売数が増加しましたが2014年は2年縛りの期間満了を迎える利用者が多かったことからiPhone6に乗り換えたユーザーが多かったことを影響を与えているようです。

iPhone以上の端末を開発できなかった事が問題

Appleは通信キャリアに過酷な条件を与えてiPhoneの供給をしているというのはソフトバンクやauの時でも言われていたことですが、このようなやり方は問題ないのかなーと疑問を感じてしまいます。とはいえ、国産メーカーの衰退はキャリアに依存し続けた開発体制にも問題があったことなのかもしれません。

今でこそAndroidスマートフォンもまともに利用できる機種は多くなりましたが、過去の国産メーカーのスマートフォンはお世辞にも使いやすいものではなかったことは確かではないでしょうか。ソフトバンク、auがiPhoneを取り扱って契約数を伸ばしていたことを考えるとその結果はドコモがiPhoneを取り扱う前から分かっていた結果ともいえるかもしれません。

SankeiBiz
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